◆基本理念◆

『安心して暮らせる福祉のまちづくり」に自覚と誇りをもって行動しよう』

◆令和５年度　基本目標◆

　新型コロナウイルス感染症の流行により、ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）を前提とした社会構造の変化と地域社会でこれまで育まれてきた相互扶助の希薄化を進める事態となっています。
　令和５年度は、収束しつつある新型コロナウイルス感染症への感染対策を行いつつ、地域の相互扶助体制の再構築の為に、各種相談窓口などの情報発信と拡充に力を入れると共に人と人を繋ぐ事業として居場所づくり事業の充実に努めてまいります。
　また、第４期にかほ市地域福祉活動計画に基づいて事業を振興し、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を目途に国が推進する「地域における人と資源の循環〜地域社会の持続的発展の実現〜」に向け、住民が主体となる、にかほ市の実情に合った独自の福祉サービスの内容と提供体制の構築を進めてまいります。
　一方で、年々深刻さを増す人材不足の為、職員の待遇改善や資格取得等のスキルアップによる職場環境の整備を進め、働く人の満足度を高めると共に、業務の効率化標準化を進め、個人に対する依存度を下げ、生産性の向上にも努めてまいります。
　改正社会福祉法の重要項目であります経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性、財務規律の強化、地域の公益的な取り組みを実施する責務については、昨年に引き続いて着実に実行してまいります。

◆福祉や社会福祉協議会に関わる動向◆

　「重層的支援体制整備事業」が国から示され、市町村が行っている既存の相談支援や地域づくり支援の取組を活かし、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の相談を支援体制では対応しきれないような「地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ」に対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援（包括的相談支援事業、多機関協同事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業）」、「参加支援（参加支援事業）」、「地域づくりに向けた支援（地域づくり事業）」を一体的に実施するものです。

◆基本目標◆

基本目標１　住民参加や共同による支え合うまちづくりを推進します。
基本目標２　交流やつながりの機会を提供し生きがいと仲間づくりを推進します。
基本目標３　相談支援体制を充実しサービス利用者の権利擁護・生活支援に努めます。
基本目標４　安心で質の高い介護サービスを提供し利用者の在宅生活を支援します。
基本目標５　適切な法人運営と組織管理、効率的な事業経営を目指します

【受託金による事業】

No.	事業名	開催・実施 回数他	今年度事業の 目的・方向・考え方
1	高齢者声かけ見守り巡回事業	年６回	にかほ市から委託を受け、７５歳以上の高齢者世帯の安否確認や声掛けなどを通じて、訪問世帯の状況把握と孤独感の軽減、適切な福祉サービスの紹介を行います。 （自己財源より一部負担）
2	緊急通報システム事業	随時	にかほ市から委託を受け、緊急通報システムの取り付け・取外しに係る連絡調整行い、実施の際に業者の方と同行して確認を行います。
3	総合事業生活機能向上サービス事業（ミニデイサービス）	月２回	にかほ市から委託を受け、要支援前の自立状態にある方を対象に、レクリエーションを通じて介護予防や体力強化を行います。
4	ネットワーク形成（配食）事業	月３回	にかほ市からの委託を受け、見守りを兼ねて一人暮らし世帯の方々に弁当の配達を行います。
5	外出支援事業	市外年５回 市内月１回	にかほ市か他の委託を受け、公共交通機関の利用による通院が困難な方の送迎を行います。
6	元気百歳館運営管理事業	通年	にかほ市からの委託を受け、介護予防拠点施設の管理業務を行います。 （自主財源から一部負担）
7	家族介護教室事業	各支所で 年１回	にかほ市からの委託を受け、在宅介護を行っている方々を対象として、介護技術や制度の勉強と計運動等によりリフレッシュしていただくことを目的として行います。
8	生活困窮者自立支援事業	通年	にかほ市から委託を受け、にかほ市総合生活相談室を開設して、生活困窮者からの相談を受け付けし支援を行います。 （自主財源から一部負担）
9	生活支援体制整備事業	通年	にかほ市からの委託を受け、地域全体で支援を必要とする方々に対する支援の仕組みづくりを行います。
10	安心生活見守り支援事業	通年	にかほ市からの委託を受け、認知症高齢者等に訪問介護員が訪問し、軽度の生活支援を行います。
11	手話通訳者設置事業	通年	にかほ市から委託を受け、手話通訳士を配置し、行事等に対して手話通訳士の派遣を行います。 （自己財源から一部負担）
12	手話奉仕員養成事業	通年	にかほ市からの委託を受け、年間を通して、手話通訳ボランティアの養成を行います。
13	自殺予防法律相談等事業	月１回	にかほ市からの委託を受け、法律相談を月1回開催すると共に自殺予防の為の周知活動等を行います。
14	介護予防支援・介護予防 ケアマネジメント事業	通年	にかほ市からの委託を受け、介護予防支援等の対象者の相談を受け、介護サービスの利用等についての支援を行います。
15	要介護認定調査事業	各支所 随時	にかほ市から委託を受け、要介護認定に係る調査業務を適切に実施します。
16	住宅改修支援事業	各支所 随時	市からの受託により、要介護及び要支援状態にある方を対象に、住宅改修を支援し在宅介護を支援します。
17	にかほ市障害者相談支援事業	通年	にかほ市からの委託を受け、福祉サービス利用や居住サポート等の支援を行います。 （自主財源から一部負担）
18	生活福祉資金貸付事業	通年	秋田県社会福祉協議会からの委託を受け、貸付事業の窓口として相談・申請手続きの支援を行います。 （自主財源から一部負担）
19	日常生活自立支援事業	通年	秋田県社会福祉協議会からの委託を受け、高齢者障害などで判断料力が不十分な方を対象に金銭管理や福祉サービスの利用に係る支援を行います。 （自主財源から一部負担）

【共同募金事業】

No.	事業名	開催・実施 回数他	今年度事業の 目的・方向・考え方
1	ボランティアセンター ボランティア育成事業	通年	ボランティアディやサマーボランティアスクール等を開催し、ボランティアの育成を行います。
2	地域福祉活動推進事業	通年	にかほ市内の地区に対して地域福祉活動費を助成し、ネットワークの形成や見守り声掛け活動を行います。
3	福祉員研修会	各支所で 年１回	福祉員の役割や位置づけなどを確認しながら研修会を開催します。
4	シルバー健康推進事業	各支所で 年１回	高齢者を対象に健康維持と介護予防、交流を目的にスポーツ行事を実施、支援を行います。
5	ふれあい交流会事業	各支所で 年１回	一人暮らし高齢者等を対象に参加者相互の交流と励ましを目的に交流会を行います。
6	シルバー料理教室事業	各支所で 年2回	高齢者でも無理なく調理でき、季節の素材を取り入れたレシピによる料理教室を行います。
7	各種団体への助成・協力	助成（年1回） 協力（随時）	助成の目的を明らかにしながら、福祉団体の社会活動への参加や自立を促進します。要望に応じて団体事業や活動を支援・協力します。
8	おもちゃライブラリー事業	仁賀保 （月2回）	就学前の子どもや保護者を対象におもちゃ遊びの場を提供します。様々な広告媒体を利用して周知いたします。
9	映画上映会	市内1ヶ所 （年1回）	共同募金配分金で実施している事業であることをPRしながら、冬の長期休暇期間に市内の小学校の児童を対象に映画上映会を開催します。
10	出前サロン事業 （高齢者向け映画上映会）	各支所で 年1回	サロンを実施していない町内を対象に交流の場として開催します。
11	異世代交流事業	各支所で 年1回	長期休暇中の小学生、老人クラブを対象に異世代の交流を目的に開催します。
12	雪国高齢者の健康づくり事業	各支所で 年1回	冬期間、閉じこもりになりがちな山間部の高齢者を対象に健康教室やレクリエーションを行い、閉じこもり予防と仲間づくりを推進します。
13	動物ふれあい事業	年1回	小動物と触れ合い、いのちの大切さを学び・考えていただく機会として開催します。
14	赤い羽根バザー事業	年1回	赤い羽根共同募金運動に対する理解を深めていただくことと運動の趣旨の周知を目的として開催いたします。
15	手話講習会等事業	通年	受講者のレベルに応じた各種講座や教室を開催いたします。
16	親子料理教室	年1回	料理を通じて親子や参加者同士が交流できる機会として開催します。
17	自立相談支援調理実習	年6回	ひきこもりの若者等を対象に外に出る機会として調理実習を開催する。
18	夏休み・冬休みわくわく事業	年2回	学校の長期休み中に、幼児、小学生を対象としたイベントを開催する。
19	みんなの元気アップ事業	年1回	鑑賞会や体験を通じて、自分の趣味や生きがいを再発見します。

【自主財源事業】

No.	事業名	開催・実施 回数他	今年度事業の 目的・方向・考え方
1	一般相談 （ふれあい福祉相談所事業）	随時	関係機関との連携を強化して、あらゆる相談に対応できる体制を整えます。また、職員間による事例検討会を設け資質向上に努めます。
2	無料法律相談	毎月1回 奇数月・象潟 偶数月・仁賀保	人権や財産、借金等、専門的な相談に対応できるよう弁護士による相談の予約を受付します。 （受託並びに共募から一部負担）
3	無料登記相談 （ふれあい福祉相談所事業）	年6回	登記関係、相続問題等に関する相談に対応できるよう司法書士による相談の予約を受付します。広報やホームページ等を通じて利用促進に努めます。
4	介護相談 （ふれあい福祉相談所事業）	随時	介護サービスや福祉制度に関する様々な相談や苦情などの対応に努めます。また必要に応じて、車イスの貸与や介護用品購入に係る業者との交渉、紹介を行います。
5	相談事例検討会 （ふれあい福祉相談所事業）	随時	相談員（職員）による事例検討会を開催し、課題解決に向けた職員の資質向上を目指します。また、様々な事例を検討し相談能力の向上に努めます。
6	町内会長・民生児童委員・福祉員合同会議	各支所で開催	地区ごとで呼びかけ、社協事業に対する理解と協力を求めると共に参加者相互の情報交換となるよう開催します。
7	住民座談会事業	随時	町内（自治）会や老人クラブ等の依頼に応じ、会長や役員及び職員が地域に赴き、講演等を通じて社協事業などのＰＲを行います。
8	たすけあい資金貸付事業	随時	生活等のつなぎ資金として、資金を貸し付けするとともに、支援や見守り、助言や指導を行い、生活状況の改善を支援します。
9	地域内交流助成金事業	通年	町内（自治）回、集落単位等の交流事業に対して助成し、地域内の交流活動の活性化を目的として行います。 （申請は年１回）
10	認知症サポーター養成研修事業	随時	地域で暮らす認知症の方やその家族を支援する「認知症サポーター」の養成講座を開催します。
11	防火査察事業に協力	年2回	消防職員等と同行して高齢者世帯等を訪問し、火の元や防火機器等の確認や点検から防火意識の周知を行います。
12	赤十字事業への協力	通年	地域住民の理解を得ながら赤十字活動資金・会員増強運動や奉仕活動に協力します。
13	共同募金運動への協力	10〜12月	地域住民並びに事業者に共同募金運動に対しての理解を得て、配分金事業等を実施いたします。
14	人クラブ連合会との意見交換会	年1回	老人クラブ3支部役員との意見交換会を開催し、3支部及び単位老人クラブ相互の協力関係の強化と事業の活性化を図ります。

【介護保険事業・障害福祉事業・介護関連事業】

No.	事業名	開催・実施 回数他	今年度事業の 目的・方向・考え方
1	居宅介護支援事業（ケアプラン作成）	各支所 随時	要介護状態にある方々に適切なケアプランを作成し、利用者本位のサービス提供に努めます。また、利用者の需要に対応できる体制を整え、事業を展開します。
2	訪問介護事業 （ホームヘルパー派遣） （総合事業訪問介護・すこやかを含む）	各支所 福祉交流施設たんぽぽ 随時	要介護状態にある利用者の方々に対し、ケアプランに基づき適切な訪問介護サービスを提供します。また、事業所の職員の資格取得を促進し体制強化を図ります。
3	通所介護事業 （ディサービス） （総合事業通所介護を含む）	福祉交流施設 たんぽぽ 月〜土	要介護状態にある利用者の方々に対し、ケアプランに基づいて日常生活訓練や介護度重度化の防止のための機能回復訓練を含めた通所介護サービスを提供します。また、施設開設後は定員数を増加し、利用者の需要に応えます。
4	短期入所生活介護事業 （ショートステイ） （介護予防を含む）	福祉交流施設 たんぽぽ 通年	要介護及び要支援状態にある利用者の方々に対し、ケアプランに基づき短期間の入所サービスを提供します。
5	居宅介護等事業 （ホームヘルパー派遣）	各支所 福祉交流施設たんぽぽ 随時	障がいを有する利用者の方々に対し、適切な居宅介護サービスを提供し、在宅での自立生活をサポートします。
6	計画相談支援事業所事業 （ケアプラン作成）	仁賀保支所 随時	障がいを有する方の相談を受け、利用者に合ったサービス等利用計画を作成し事業者間の連絡等の支援をします。

【法人運営事業】

No.	事業名	開催・実施 回数他	今年度事業の 目的・方向・考え方
1	理事会	基本的に 年4回	法人の執行機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算、各種規程の見直しなど法人運営上の重要事項について審議し、本会の経営・運営について執行責任を持って事業を推進します。
2	評議員会	基本的に 年2回 （5月、3月）	法人の議決機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算のほか、定款変更、理事の選任など法人運営上の最重要事項について議決・承認し、公正かつ適正な法人運営の構築に努めます。
3	監査会	年2回 （5月、10月）	法人の監査機関として、業務全般の執行状況並びに経理・資産状況等について厳正に監査し、必要に応じて執行機関に意見を提出しながら適切に監査業務を実行します。
4	正副会長会議	基本的に 年2回	法人運営事業やその他必要な事項について協議し、総務部会並びに理事会等へ報告、提案を行います。
5	総務部会	年2回 （部長より要請があれば随時開催）	法人運営や受託事業（新規）、表彰及び懲罰に関することについて協議等を行い事業展開につなげ、適正な部会運営に努めます。
6	地域福祉部会	年2回 （部長より要請があれば随時開催）	調査・広報、福祉大会、福祉座談会等、地域福祉（ネットワーク、ボランティア等）に関することについて協議等を行い事業実践に取り組み適正な部会運営に努めます。
7	在宅福祉部会	年2回 （部長より要請があれば随時開催）	介護保険事業、障害福祉サービス、在宅福祉に関することについて協議等を行い、事業実践に取り組み適正な部会運営に努めます。
8	広報委員会	年5回	「福祉だより」の発行内容等について協議し、本会や地域福祉に関する情報の提供と福祉の啓蒙を推進します。
9	ボランティアセンター 運営委員会	年3回	ボランティア活動や福祉教育に関する事項等について協議し、ボランティア事業の活性化や啓蒙普及、人材育成等を推進します。
10	役員研修会	年1回	役員を対象に、法人経営並びに地域福祉の向上に資することを目的として研修会を開催します。
11	職員研修会	随時	職員を対象に資質の向上を図ることを目的として研修会を開催します。また、外部の研修会・講座等にも積極的に参加します。
12	事業推進・適正化会議	月1回	管理職で事業運営について話し合い、各課及び支所間の情報共有や連携を深め事業執行に努めます。
13	事業担当者会議	随時	各課及び担当職員間の情報共有と連携強化を図ることを目的に事業による担当会議を開催し、公正かつ適正、効率的な事業運営を目指します。
14	内部検査の実施	随時	適正な業務執行に資することを目的に内部検査員が事業及び経理業務の執行状況や事務手続き等を検査します。
15	福祉だよりの発行	年5回	内容等を充実させながら、見やすい紙面づくりに取り組み、幅広く市民の皆さんに社会福祉協議会をPRします。 （共同募金事業から一部負担）
16	ホームページの公開	随時更新	各世代に幅広くホームページを認知してもらえるようPRを図り、随時情報を開示・発信します。

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