にかほ市社会福祉協議会

平成３１年度　社会福祉法人　にかほ市社会福祉協議会

事　業　紹　介

◆基本理念◆

　『「安心して暮らせる福祉のまちづくり」に自覚と誇りをもって行動しよう』

◆平成３１年度　基本目標◆

平成３１年度は、新たに作成した第３期にかほ市地域福祉活動計画に基づいて事業を振興するとともに、生活支援体制整備事業においては、住民主体でにかほ市の実情に合った独自の福祉サービスの内容と提供体制を構築することを目指します。生活困窮者自立支援では、多様な理由によって外部との接触が出来ずに引きこもりとなっている事例が多く、その実態調査と支援を行う体制づくりに努めます。

また、改正社会福祉法の重要項目であります経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性、財務規律の強化、地域の公益的な取り組みを実施する責務については、着実に実行してまいります。

　新たな段階に入りつつある地域福祉の推進の為にも、職員のスキルアップ支援を積極的に行って資質の向上に努めるとともに、平成３２年度から実施される「同一労働・同一賃金」に向けて職場環境の改善にも努めてまいります。

◆福祉や社会福祉協議会に関わる動向◆

「我が事・まるごと地域共生社会」という考えが国から示され、これまでは制度上の縦割りよって、支援の「受け手」や「支え手」として分けられていましたが、事柄によってはその垣根を超えて支援の受け手が支え手となり得ることが想定されます。地域に居住する方が、自分が行える支援はどういうものか考え、それぞれの立場で可能な支援を行い、支え合う社会を「地域共生社会」と定義し、その実現に向けた福祉政策が進められる予定となっています。

また、地域共生社会の実現に向けては、「地域課題の解決力の強化」、「地域まるごと繫がり強化」、「地域を基盤とする包括的支援の強化」、「専門人材の機能強化・最大活用」を４つの柱として平成３２年までを目途に一体的に進んでまいります。

◆平成３１年度　基本方針◆

基本方針1　住民参加と協働による福祉のまちづくりを推進します

今後、にかほ市ではより一層高齢化が進行し、地域での見守りや支援が必要な世帯も増えていくものと推察されます。住みよい地域社会をつくる上で、地域住民が主体的に関わり支え合う「共助」の確立が求められています。

こうした中、本会では地域の福祉関係者を対象とした「町内会長・民生児童委員・福祉員合同懇談会」を開催し、地域住民がお互いに助けあうコミュニティの重要性を確認し、関係者同士の連携が図れるよう支援します。また、地域で活動する福祉人材の育成を目的に「ボランティアセンター事業」や「福祉員研修」、「社協・老人クラブ意見交換会」などの各種研修、講座、会議等を開催し地域福祉の活性化を図ります。

【関連事業】

№	事業名	開催・実施回数他	今年度事業の目的・方向・考え方
1	町内会長・民生児童委員・福祉員合同懇談会（地域福祉ネットワーク事業を含む）	5～7月計5ヶ所で開催	地域の福祉関係者を対象として、事例紹介などを通じて地域福祉に関する理解と協力を求め地域福祉ネットワーク事業を推進します。
2	住民座談会事業	随時	町内（自治）会、集落、老人クラブ等の呼び掛けに応じて座談会の開催に努めます。
3	地域内交流助成金事業	年1回	町内（自治）会、集落単位等の交流事業に対して助成金を交付して、地域内の交流事業の活性化を図ります。
4	社協・老人クラブ意見交換会	年1回開催	老人クラブ3支部役員との意見交換会を開催し、3支部及び単位老人クラブ相互の協力関係の強化と事業活動の活性化を図ります。
5	手話養成講習会	通年	受講者のレベルに応じた各種講座や教室を開催し、手話の普及に努めます。
6	防火査察事業	各支所で年2回実施	消防職員等と同行して高齢者世帯等を訪問し、火の元や防火機器等の確認や点検を行い防火意識の啓蒙に努めます。
7	赤十字事業への協力	通年	市民や集金者の理解を得ながら、赤十字活動資金・会員増強運動や奉仕団活動に協力します。
8	共同募金運動への協力	10～12月	地域住民への理解と配分金事業の周知を図りながら実施します。また、集金方法の見直しや新規協力事業所の開拓に努めます。
9	ボランティア育成事業	通年	市内の小・中・高校との連携のもとで、福祉体験活動を推奨、実施します。
10	サマーボランティアスクール事業	年1回	小学校高学年と中学生を対象に長期休暇を利用してボランティア体験の場を提供します。
11	ボランティアセンター事業《共同募金配分金事業》	通年	事業内容等を協議しながら、地域住民のボランティアの参加促進を図り、ボランティア連絡協議会との連携強化に努めます。
12	地域福祉活動推進事業《共同募金配分金事業》	通年	町内（自治）会、集落に対して地域福祉活動推進費を助成し、広報配布や募金活動などを通じて、見守り・声掛け活動等を支援します。
13	福祉員研修会《共同募金配分金事業》	各支所で年1回開催	研修などを通じて、福祉員の役割や活動について確認し、福祉員の自覚や理解促進に努めます。また、地域における福祉員の活動の場を広げるよう努めます。
14	高齢者等声かけ見守り巡回事業《市受託事業》	通年年６回	関係者との連携のもとで75歳以上の高齢者世帯の安否確認や声かけなどを通じて、訪問世帯の状況把握と孤独感の軽減、適切な福祉サービスへの紹介を行います。
15	生活支援体制整備事業《市受託事業》	随時	地域全体で支援を必要とする方々に対する支援の仕組みづくりを行います。

基本方針2　生活支援の充実と心身の健康づくりを促進します

　　高齢者や障がい者など当事者が住み慣れた自宅や地域で安心して暮らす上で、生活支援対策の充実が求められます。

　　本会では介護認定外の方々で生活上の支援が必要な方々を対象とした「すこやか家事援助事業」や、市の受託事業である「安心生活見守り支援事業」などを通じて、生活支援の充実・強化を図ります。

同じく市の受託事業である「ミニディサービス事業」や共同募金配分金事業である「ふれあい交流会」などの事業を実施し高齢者の心身の健康づくりに努めます。

　　また、「福祉関係団体への助成・協力」を継続することで、当事者同士の交流と団体活動の活性化を支援します。

【関連事業】

№	事業名	開催・実施回数他	今年度事業の目的・方向・考え方
1	すこやか家事援助事業	随時	介護認定などを受けていない方で生活上の支援が必要な方に対しヘルパーを派遣し自立生活を支援します。
2	ふれあいディサービス事業	各支所で月1回	参加者の交流と娯楽を目的に内容の改善を図りながら事業を実施します。
3	地域支え合い体制づくり事業	随時	高齢者世帯等を対象として買い物や物品の運搬等を目的に、軽トラックの貸出を行い、自立生活を支援します。
4	シルバー健康推進事業《共同募金配分金事業》	各支所で年1回	高齢者を対象に健康維持と介護予防、交流を目的にスポーツ行事を実施、支援します。
5	ふれあい交流会事業《共同募金配分金事業》	各支所で年1回	一人暮らし高齢者等を対象に参加者相互の交流と励ましを目的に交流会を開催いたします。
6	シルバー料理教室事業《共同募金配分金事業》	各支所で年2回	高齢者でも無理なく調理でき、季節の素材を取り入れたレシピによる料理教室を開催します。
7	各種団体への助成・協力《共同募金配分金事業》	助成（年1回）協力（随時）	助成の目的を明らかにしながら、福祉団体の社会活動への参加や自立を促進します。要望に応じて団体事業や活動を支援・協力します。
8	おもちゃライブラリー事業《共同募金配分金事業》	仁賀保（月2回）象潟・金浦（各4回）	就学前の子どもや保護者を対象におもちゃ遊びの場を提供します。様々な広告媒体を利用して利用者の増員を目指します。
9	映画上映会《共同募金配分金事業》	市内1ヶ所（年1回）	共同募金配分金で実施している事業であることをPRしながら、冬の長期休暇期間に市内の小学校の児童を対象に映画上映会を開催します。
10	出前サロン事業（高齢者向け映画上映会）《共同募金配分金事業》	各支所で年1回	サロンを実施していない町内を対象に交流の場として開催します。
11	異世代交流事業《共同募金配分金事業》	各支所で年1回	長期休暇中の小学生、老人クラブを対象に異世代の交流を目的に開催します。
12	雪国高齢者の　　　　健康づくり事業《共同募金配分金事業》	各支所で年1回	冬期間、閉じこもりになりがちな山間部の高齢者を対象に健康教室やレクリェーションを行い、閉じこもり予防と仲間づくりを推進します。
13	新　移動動物園事業《共同募金配分金事業》	年1回	小動物と触れ合い、いのちの大切さを学び・考えていただく機会として開催します。
14	新　赤い羽根バザー事業《共同募金配分金事業》	年1回	赤い羽根共同募金運動に対する理解を深めていただくことと運動の趣旨の周知を目的として開催いたします。
15	ミニディサービス事業《市受託事業》	各支所で月2回	要支援前の介護予防や参加者の心身の健康促進を目的として、内容を検討、工夫しながら事業を展開します。
16	見守りネットワーク形成（配食）事業《市受託事業》	各支所で月3回	安否確認活動の一環として実施します。
17	外出支援事業 (医療機関への送迎) 《市受託事業》	通年・随時	市からの受託により、公共交通機関の利用が困難な利用者（市の審査あり）を医療機関まで送迎します。
18	安心生活見守り支援事業《市受託事業》	各支所随時	市からの受託により、認知症高齢者等に訪問介護員が訪問し、軽度の生活援助や見守り、話し相手などの支援を行います。
19	日中一時支援事業《市受託事業》	仁賀保支所通年	主に学齢期で障がいのある児童・生徒の方々を対象に、放課後や長期休暇の一定時間について、安全にお預かりいたします。
20	家族介護教室事業《市受託事業》	各支所で年1回	在宅で介護を行っているご家族を対象にレクリェーションや会食を通じて、リフレッシュする機会を提供します。
21	元気百歳館運営管理事業《市受託事業》	通年	充実した設備や立地条件などの利点を活かし、各種団体の新規利用を促進し、利用拡大に努めます。

基本方針3　相談支援体制の整備とサービス利用者の権利擁護に努めます

　　今日、地域住民が抱える生活課題は増幅・多様化しております。地域住民の生活課題を確実に受け止め、切れ目のない支援の仕組みを地域でつくっていく必要があります。そのためには関係機関との連携・協働のもとで、社会福祉協議会がこれまで培ってきた相談・支援に関する専門性を発揮し、相談者の信頼を得て生活環境の改善に繋げることが期待されています。

　　こうした状況を踏まえて、本会の「ふれあい福祉相談所事業」では、様々な生活上の課題に対応できるよう体制の強化・充実に努めます。生活の一時的なつなぎ資金としての「たすけあい資金」や低所得者等の経済的な自立と安定した生活を目的とした「生活福祉資金」などを通じて、援助が必要な方々の生活の立て直しを支援します。また判断能力が十分でない方を対象とした「日常生活自立支援事業」について理解を深め、適切な制度・サービスの利用につながるよう支援します。

　　制度の狭間にいる生活困窮者の相談を受け、自立に向けて共に歩む「にかほ市総合生活相談室事業」を関係機関と連携して積極的に進めます。

【関連事業】

№	事業名	開催・実施回数他	今年度事業の目的・方向・考え方
1	一般相談（ふれあい福祉相談所事業）	随時	関係機関との連携を強化して、あらゆる相談に対応できる体制を整えます。また、職員間による事例検討会を設け資質向上に努めます。
2	無料法律相談（ふれあい福祉相談所事業）《共同募金配分金事業》《自殺予防法律相談　市受託事業》	毎月1回奇数月・象潟偶数月・仁賀保	人権や財産、借金等、専門的な相談に対応できるよう弁護士による相談の予約を受付します。
3	無料登記相談（ふれあい福祉相談所事業）	年6回	登記関係、相続問題等に関する相談に対応できるよう司法書士による相談の予約を受付します。広報やホームページ等を通じて利用促進に努めます。
4	介護相談（ふれあい福祉相談所事業）	随時	介護サービスや福祉制度に関する様々な相談や苦情などの対応に努めます。また必要に応じて、車イスの貸与や介護用品購入に係る業者との交渉、紹介を行います。
5	相談事例検討会（ふれあい福祉相談所事業）	随時	相談員（職員）による事例検討会を開催し、課題解決に向けた職員の資質向上を目指します。また、様々な事例を検討し相談能力の向上に努めます。
6	日常生活自立支援事業	随時	秋田県社会福祉協議会が実施している事業に協力し、高齢や障害などで判断能力が不十分な方々を対象に、金銭管理や福祉サービス利用に係る援助などを行い、自立生活を支援します。
7	たすけあい資金貸付事業	随時	生活等のつなぎ資金として、資金を貸し付けするとともに、支援や見守り、助言や指導を行い、生活状況の改善を支援します。
8	生活福祉資金貸付事業	随時	秋田県社会福祉協議会で実施している貸付事業の窓口として事業を紹介するとともに、申請の手続きや調査活動、償還に係る支援等を適切に行います。
9	行路困窮者措置費法外援助（行旅人）事業《市受託事業》	随時	行旅人に対し、隣駅までの切符と1人1回300円の貸与を行います。
10	にかほ市総合生活　　相談室事業《市受託事業》	通年	制度の狭間にいる生活保護受給者以外の生活困窮者に対して相談を受け、自立に向けた支援を行います。

基本方針4　在宅介護サービスの充実・強化を図り、利用者の在宅生活を支援します

　　介護保険制度の改正に伴い、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」が推進され、在宅介護サービスの拡充として看取りを含めた総合的なサービスが地域の社会資源によって提供される体制が求められています。　

　　在宅介護サービスの担い手として社会福祉協議会に期待される部分は大きく、それに応える人材の育成は、サービスの質に直結するため喫緊の課題であり、２０２５年を目途に進められる地域包括ケアシステムの構築にも寄与いたします。

【関連事業】

№	事業名	開催・実施回数他	今年度事業の目的・方向・考え方
1	居宅介護支援事業（ケアプラン作成）	各支所随時	要介護状態にある方々に適切なケアプランを作成し、利用者本位のサービス提供に努めます。また、利用者の需要に対応できる体制を整え、事業を展開します。
2	訪問介護事業（ホームヘルパー派遣）（総合事業訪問介護を含む）	各支所福祉交流施設たんぽぽ随時	要介護状態にある利用者の方々に対し、ケアプランに基づき適切な訪問介護サービスを提供します。また、事業所の職員の資格取得を促進し体制強化を図ります。
3	通所介護事業（ディサービス）（総合事業通所介護を含む）	福祉交流施設たんぽぽ月～土	要介護状態にある利用者の方々に対し、ケアプランに基づいて日常生活訓練や介護度重度化の防止のための機能回復訓練を含めた通所介護サービスを提供します。また、施設開設後は定員数を増加し、利用者の需要に応えます。
4	短期入所生活介護事業（ショートステイ）（介護予防を含む）	福祉交流施設たんぽぽ通年	要介護及び要支援状態にある利用者の方々に対し、ケアプランに基づき短期間の入所サービスを提供します。
5	居宅介護等事業（ホームヘルパー派遣）	各支所福祉交流施設たんぽぽ随時	障がいを有する利用者の方々に対し、適切な居宅介護サービスを提供し、在宅での自立生活をサポートします。
6	計画相談支援事業所事業（ケアプラン作成）	仁賀保支所随時	障害を有する方の相談を受け、利用者に合ったサービス等利用計画を作成し事業者間の連絡等の支援をします。
7	要介護認定調査事業《市受託事業》	各支所随時	市からの受託により、要介護認定に係る調査業務を適切に実施します。
8	住宅改修支援事業《市受託事業》	各支所随時	市からの受託により、介護サービスを利用していない要介護及び要支援状態にある方を対象に、住宅改修を支援し在宅介護を支援します。

基本方針5　適切な法人運営と組織管理、効率的な事業経営を目指します

　　本会は、にかほ市の地域福祉を推進する担い手としての役割を期待されており、そのためにも適切な事業体制や職員配置、財源の確保など、堅実な法人運営や組織管理（マネジメント）が必要とされています。また、民間団体ではありながら公益性の高い団体として、他の社会福祉法人とは異なる組織特性を活かした取り組みが求められています。

各種事業を展開するにあたり、職員の人材育成は大きな要であり、各種研修や資格取得等を通じて能力開発や資質向上に取り組みます。

また、法令や諸規程を遵守し法人の社会的責任を果たすとともに、広報等により適切な情報開示を行いながら、地域住民をはじめ関係団体、行政との連携と協働により更なる地域福祉の向上に努めます。

【関連事業】

№	事業名	開催・実施回数他	今年度事業の目的・方向・考え方
1	理事会	基本的に年4回	法人の執行機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算、各種規程の見直しなど法人運営上の重要事項について審議し、本会の経営・運営について執行責任を持って事業を推進します。
2	評議員会	基本的に年2回（5月、3月）	法人の議決機関として、事業計画及び予算、事業報告及び決算のほか、定款変更、理事の選任など法人運営上の最重要事項について議決・承認し、公正かつ適正な法人運営の構築に努めます。
3	監査会	年2回（5月、10月）	法人の監査機関として、業務全般の執行状況並びに経理・資産状況等について厳正に監査し、必要に応じて執行機関に意見を提出しながら適切に監査業務を実行します。
4	正副会長会議	基本的に年2回	法人運営事業やその他必要な事項について協議し、総務部会並びに理事会等へ報告、提案を行います。
5	総務部会	年2回（部長より要請があれば随時開催）	法人運営や受託事業（新規）、表彰及び懲罰に関することについて協議等を行い事業展開につなげ、適正な部会運営に努めます。
6	地域福祉部会	年2回（部長より要請があれば随時開催）	調査・広報、福祉大会、福祉座談会等、地域福祉（ネットワーク、ボランティア等）に関することについて協議等を行い事業実践に取り組み適正な部会運営に努めます。
7	在宅福祉部会	年2回（部長より要請があれば随時開催）	介護保険事業、障害福祉サービス、在宅福祉に関することについて協議等を行い、事業実践に取り組み適正な部会運営に努めます。
8	広報委員会	年5回	「福祉だより」の発行内容等について協議し、本会や地域福祉に関する情報の提供と福祉の啓蒙を推進します。
9	ボランティアセンター運営委員会	年3回	ボランティア活動や福祉教育に関する事項等について協議し、ボランティア事業の活性化や啓蒙普及、人材育成等を推進します。
10	役員研修会	年1回	役員を対象に、法人経営並びに地域福祉の向上に資することを目的として研修会を開催します。
11	職員研修会	随時	職員を対象に資質の向上を図ることを目的として研修会を開催します。また、外部の研修会・講座等にも積極的に参加します。
12	管理職会議	月1回	管理職で事業運営について話し合い、各課及び支所間の情報共有や連携を深め事業執行に努めます。
13	事業担当者会議	随時	各課及び担当職員間の情報共有と連携強化を図ることを目的に事業による担当会議を開催し、公正かつ適正、効率的な事業運営を目指します。
14	内部検査の実施	随時	適正な業務執行に資することを目的に内部検査員が事業及び経理業務の執行状況や事務手続き等を検査します。
15	福祉だよりの発行《共同募金配分金事業》	年5回	内容等を充実させながら、見やすい紙面づくりに取り組み、幅広く市民の皆さんに社会福祉協議会をPRします。
16	ホームページの公開	随時更新	各世代に幅広くホームページを認知してもらえるようPRを図り、随時情報を開示・発信します。